愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可を代行

Category Archives: 建設業

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 経営業務の管理責任者
    法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 いずれかに該当すること。イ  許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任
者としての経験を有する方ロ  イと同等以上の能力を有すると認められた方

① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業
務の管理責任者としての経験を有する方

② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ず
る地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7
年以上補佐した経験を有する方

③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有す

 
(2) 専任の技術者を有していること
    許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。許可を受けようとする業種の工事について
イ  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)
卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業 後3年以上の実務経験を有する方ロ  10 年以上の実務経験を有する方

ハ  イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を 受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

 
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
    法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
 
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。
(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ) 許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
次のすべてに該当すること。
(イ) 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。
(ロ) 流動比率が75%以上であること。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

建設業とは?

(1)建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は28業種にわかれています。時代の流れとともに建設業は変化していきます。また建設業は多種多様になっており、例えばソーラーパネルを屋根の上に貼り付ける工事は、屋根工事業なのか?電気工事業なのか?それとも機械器具設置工事業なのか?判断が難しい業種もあります。

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業

(2)許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。

(3)許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

許可を受けなくても営業できる場合があります。建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は不要です。要件は下記にまとめました。ご注意していただきたいのは、請負代金です。600万円工事を分割発注して300万円×2件の工事は500万円以上の工事になるので、建設業許可を取得しないと無許可業者になるのです。

建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
①1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

建設業許可申請

「建設業許可を取得したい!
だけど書類や手続きがとても大変そう……」

そんな中小企業様にとっての右腕となれるよう徹底サポートします!
事業に専念できるよう、手続きの一切を行政書士にお任せ下さい。

こんな方はぜひご相談ください

  • ●建設業許可を取得して、大きな仕事を取りにいきたい。
  • ●面倒な手続きは、行政書士にすべて任せてしまいたい。
  • ●公共工事に入札したい。
  • ●会社設立や融資の相談もまとめてしたい。

建設業許可取得のメリット

建設業は宅建業や運送業と異なり建設業許可を取得していなくても、それ自体は営むことができます。
しかし、許可を取得しない場合は一定額以上の工事を受注することはできません。
建設業許可を取得することで、金額的に大きい工事を受注できるようになるということが直接的なメリットです。
建設業許可を取得することで得られるメリットは他にも多くあります。

建設業許可申請はなぜ専門家に依頼するほうがよいのか?

建設業許可を取得するためには何十枚もの書類を作成する必要があり、それぞれの書類においてさまざまな記入のルールもございます。

同時に、添付しなければならない証明書についても、住民票、身分証明書、登記されていないことの 証明書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、納税証明書など、また、要件を証明するための書類なども非常に多岐にわたります。
記入ミスがあった場合はやり直しとなり、何度も役所に行く必要も出てきます。

建設業許可申請という非常に複雑で面倒な手続きを我々行政書士という専門家にお任せいただくことで、お客様は本業に集中していただくことができるのです。

建設業許可要件チェック

建設業許可要件チェック

※上記は簡易的な説明となっております。不明点や上記項目を満たしていない場合でも気軽にお問い合わせください。
また上記の要件を満たしていても、書類が整わない場合は、取得できない場合がございます。

申請までの流れ

  • 1.お問い合わせ
    まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
  • 2.無料相談
    無料にてご相談と要件審査をいたします。
  • 3.見積書の提出
    営業所の構造、設備を確認後、見積書を提出します。
  • 4.ご契約
    要件を満たし、お客様もご納得いただきましたら、ご契約となります。
  • 5.申請に必要な書類や資料の収集
    建設業許可申請に必要な書類を集めます。
  • 6.申請書類の作成
    書類をお預かりし、弊所にて申請書類を作成します。
  • 7.お客様のご確認
    申請書類の内容をご確認いただきます。内容に不備等がなければ手数料と実費をお預かりいたします。
  • 8.申請の受理と審査期間
    申請が受理されたあと、審査期間を経て許可通知書が発行されます。
    許可通知書は、弊所にて受領し、お客様にお届けいたします。

建設業許可、更新等のサポートのご料金

サービス 料金 証紙代等
建設業許可申請(県知事) 162,000円 90,000円
建設業許可更新 108,000円 50,000円
業種の追加 108,000円 50,000円
決算変更届(事業年度終了時) 43,200円
技術者変更、本店移転時 32,400円

上記に記載のない業務についてもご相談をお受けしておりますので、お問合せください。

申請の種類

  1. 1 新規
    現在、「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合
  2. 2 許可換え新規
    この申請書により許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から現在、有効な許可を受けている場合
  3. 3 般・特新規
    ア 一般建設業の許可のみ受けている方が新たに特定建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可のみ受けている方が新たに一般建設業の許可を申請する場合
  4. 4 業種追加
    ア 一般建設業の許可を受けている方が他の業種について一般建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可を受けている方が他の業種について特定建設業の許可を申請する場合
  5. 5 更新
    すでに許可を受けている建設業をそのまま続けようとする場合
  6. 6その他3~5の組み合わせ

欠格要件に該当しないこと

1 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

A 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方

B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方

D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)

E 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

F 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

〇 禁固以上の刑に処せられた方
〇 建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
〇 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、
職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
〇 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、
又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

2 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

財産的基礎等があること

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

《特定建設業の許可を受けようとする場合》
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
ロ 流動比率が75パーセント以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

〈一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用〉
(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。
a 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
b 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、(1)による判断が必要となります。

〈特定建設業の財産的基礎〉
前「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に該当する場合をいいます。
① 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、又は、申請日までに法的手続等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合
② 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整にかかる調停の申立てをした場合

誠実性があること

法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して
不正又は不誠実な行為をするおそれがないことに該当すること

(1)不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。
(2)建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

専任技術者がいることについて

営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
② 他の営業所における専任の技術者になっている方
③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
④ 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

注意…同じ営業所であれば、2業種以上の専任技術者として登録は可能ですが他の事業所や営業所の 専任技術と兼ねることはできません、常勤性が認められないためです

〈一般建設業の技術者〉
(1)前イは高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む)もしくは中等教育学校又は大学(旧大学令による大学を含む)もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む)の所定の学科を修め、卒業後その工事について必要な年数の実務経験を有する方をいいます。
(2)前ロは、許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する方をいいます。
なお、実務経験緩和措置に該当するときは、実務経験の期間が最大2年間緩和されます。
3
(3)前ハは、次のA~Cのいずれかに該当する方をいいます。
A 所定の学科の旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の許可を受けようとする業種の工事について実務経験を有する方
B 技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上と認める方
〈特定建設業の技術者〉
(1)前イとは、技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方をいいます。
(2)前ロの「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、「元請として4,500万円以上の工事」とありますが、平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上のものを、昭和59年9月30日以前の工事にあっては1,500万円以上のものを、4,500万円以上のものとみなします。(金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
許可を受けようとする業種の工事について

イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(二級建築士、二級土木施工管理技士等)

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

イ国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。

経営業務の管理責任者がいることについて

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、個人の事業主又は支配人、その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指し、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。
なお、経営業務の管理責任者は、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと兼ねることはできません。(専任を要する営業体及び場所が同一である場合は、兼ねることができます。)

イ許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方

法人の場合、常勤の役員であること
個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模 等により「一般建設業」と「特定建設業」 の別に区分して行います
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上(税込)と
なる下請契約を締結するか否かで区分されます

●発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず 制限はありません。

●発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、
常時、下請契約の総額が3,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

●上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、
下請負人として工事を施工する場合には、 このような制限はかかりません。元請のみ

同一業種については特定・一般の両方の許可を受けることはできません

PAGE TOP