解体工事業 | 愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可を代行

解体工事業

解体工事業の登録について

1 解体工事業とは

解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請け負う営業をいいます。
なお、建築物等の除去を伴わない電気工事、設備工事、維持修繕工事、舗装工事等の工事を行う事業は含ま
れません。

解体

2 登録が必要となる方

解体工事業を営もうとする方は、その請負金額の多寡、元請・下請けにかかわらず建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律(以下「法」という。)第21条の規定により、解体工事を行おうとする区域を管轄
する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(ただし、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事
業に係る建設業の許可を受けた方は登録不要です。)

3 登録を受けるための要件

解体工事業者の登録を受けようとする方は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさど
る方で主務省令で定める基準に適合するもの(技術管理者)を選任してなければなりません。

4 欠格要件(登録を受けられない方)

  1. 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主、法定代理人(解体工事業に関し成年者と同一の行為
    能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Dの欠格要件に該当するときは、登録は受けられません。

    • A 解体工事業者の登録を取り消された日から2年を経過しない方
    • B 解体工事業者の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事
      業者の役員であって、その処分のあった日から2年を経過しない方
    • C 解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない方
    • D 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に
      処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない方
  2. 技術管理者を選任していない方
  3. 申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載
    が欠けているときは、登録は受けられません。
  4. 登録の申請

    (1)登録申請書の作成

    ア 登録申請書及び添付書類内訳

    新規・更新

    ○解体工事業登録申請書(別記様式第1号)

    ○誓約書(別記様式第2号)

    登録申請者(法人は役員全員、個人は本人。以下同じ。)が「営業に関し成年者と同一の行為能力を
    有しない未成年者」である場合は、その法定代理人(法定代理人が法人である場合は、当該法人及び
    その役員)も含みます。

    ○技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面(5ページ表1参照)

    (ア) 卒業証明書等(所定学科を修めていること。)

    (イ) 実務経験証明書(別記様式第3号)

    (ウ) 国家資格証

    (エ) 講習修了証

    (オ) 登録試験合格証等(「社団法人全国解体工事業団体連合会」実施)

    ○登録申請者の略歴書(別記様式第4号)

    誓約書と同様。
    法人にあっては法人自体の略歴書も必要となります。
    ○履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)【申請時3ヶ月以内】

    「持分会社」の場合は定款、「協同、協業、企業組合」の場合は直近の総会議事録も提示してくだ
    さい。
    また、登録申請者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人が法人である場合にあっては、当
    該法定代理人の履歴事項全部証明書も添付してください。

    ○登録申請者及び技術管理者の住民票【申請時3ヶ月以内】
    (登録申請者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人(法人である場合は、その役員)に係る住
    民票も必要)
    ※なお、新規申請において、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報の提供を受けることが
    できる場合は住民票の提出は不要です。

    イ 申請用紙

    様式が決められています。
    用紙が必要な方は建設業不動産業課ホームページ(http://www.pref.aichi.jp/ken-fu/)よりダウンロード
    するか、最寄の建設業申請窓口(6ページ表2参照)へお越し下さい。
    ウ 提出部数

    正本1部及び副本1部の計2 部(副本は写し可、ただし印影の写しは不可)

    (2) 登録申請手数料

    新 規 更 新
    33,000円 26,000円

    (3) 登録後の手続き

    登録の有効期限は5年間です。
    この間、登録の申請事項の内容に変更を生じたときには一定期限内に変更届出等を提出していただかなけ
    ればなりません。(正本1部及び副本1部の計2 部(副本は写し可、ただし印影の写しは不可))
    また、その後も継続して営業しようとする場合は、3か月前から登録期間満了の日の30 日前までに登録
    の更新の手続きが必要です。(登録証の内容をよく確認してください。)
    これらの手続きについては、3ページの「6 変更の届出」及び登録の通知の際同封される「解体工事業
    者の遵守事項」をよくお読み下さい。

  5. 6 変更の届出
    登録事項に変更があった場合は、30日以内に解体工事業登録事項変更届出書(別記様式第6号)を提出して
    ください。
  6. 7 廃業の届出
    解体工事業を廃業した場合は、30日以内に解体工事業廃業等届出書(様式第1)を提出してください。
  7. 8 建設業許可を受けたときの通知
    建設業法第3条第1項の土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に関する許可を受けた方は、その
    旨を30日以内に通知書(様式第4)により通知してください。

Cyɂ₢킹

PAGE TOP