建設業許可の要件 | 愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可を代行

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 経営業務の管理責任者
    法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 いずれかに該当すること。イ  許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任
者としての経験を有する方ロ  イと同等以上の能力を有すると認められた方

① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業
務の管理責任者としての経験を有する方

② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ず
る地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7
年以上補佐した経験を有する方

③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有す

 
(2) 専任の技術者を有していること
    許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。許可を受けようとする業種の工事について
イ  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)
卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業 後3年以上の実務経験を有する方ロ  10 年以上の実務経験を有する方

ハ  イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を 受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

 
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
    法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
 
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。
(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ) 許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
次のすべてに該当すること。
(イ) 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。
(ロ) 流動比率が75%以上であること。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

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