専任技術者がいることについて | 愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可を代行

専任技術者がいることについて

営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
② 他の営業所における専任の技術者になっている方
③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
④ 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

注意…同じ営業所であれば、2業種以上の専任技術者として登録は可能ですが他の事業所や営業所の 専任技術と兼ねることはできません、常勤性が認められないためです

〈一般建設業の技術者〉
(1)前イは高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む)もしくは中等教育学校又は大学(旧大学令による大学を含む)もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む)の所定の学科を修め、卒業後その工事について必要な年数の実務経験を有する方をいいます。
(2)前ロは、許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する方をいいます。
なお、実務経験緩和措置に該当するときは、実務経験の期間が最大2年間緩和されます。
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(3)前ハは、次のA~Cのいずれかに該当する方をいいます。
A 所定の学科の旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の許可を受けようとする業種の工事について実務経験を有する方
B 技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上と認める方
〈特定建設業の技術者〉
(1)前イとは、技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方をいいます。
(2)前ロの「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、「元請として4,500万円以上の工事」とありますが、平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上のものを、昭和59年9月30日以前の工事にあっては1,500万円以上のものを、4,500万円以上のものとみなします。(金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
許可を受けようとする業種の工事について

イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(二級建築士、二級土木施工管理技士等)

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

イ国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。

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