財産的基礎等があること | 愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可を代行

財産的基礎等があること

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

《特定建設業の許可を受けようとする場合》
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
ロ 流動比率が75パーセント以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

〈一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用〉
(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。
a 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
b 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、(1)による判断が必要となります。

〈特定建設業の財産的基礎〉
前「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に該当する場合をいいます。
① 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、又は、申請日までに法的手続等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合
② 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整にかかる調停の申立てをした場合

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